日銀が「マイナス金利政策」を解除し、金利を引き上げることを決めました 。
マイナス金利政策を解除し、プラスに働くのが、預金金利が上がることです。
しかし、マイナスとして見込まれるのが、住宅ローンの金利が上がることです。
そもそもマイナス金利政策とは?
「マイナス金利政策」が始まったのは2016年1月。
金融緩和政策を強化するため、歴史上初めて導入することが決まりました。
※金融緩和とは?
景気悪化の局面で政策金利を引き下げたりすることで投資や消費などの経済活動を促すこと
普通、銀行にお金を預けると金利がつき、利子がもらえます。
しかし、金利がマイナスとなると、お金が減ってしまうことになります。
ただこのマイナス金利は私たち一般の預金者ではなく、銀行が日本銀行に預けているお金の一部に適用する政策です。
「マイナス金利政策」を導入することで、企業や家計がお金を借りやすくし、景気や物価を上げようという狙いがありました。
なぜ「マイナス金利政策」を解除した?
「マイナス金利政策」を導入したことで住宅ローンの金利は大幅に低下。
しかし、思ったような景気や物価の押し上げにはいたりませんでした。
そこで日銀は、3月19日まで開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策を解除し、金利を引き上げることを決定しました。
金融機関同士が日々の資金をやり取りする短期市場の金利「無担保コールレート」を0%から0.1%程度に促すとしています。
住宅ローンの影響は?
住宅ローンの決まり方には、以下の記事で以前にもお伝えしました。
固定の住宅ローン金利を設定するときの指標が「長期金利」といわれるものです。
一方、変動金利は金融機関が企業向けに貸し出す際の基準金利「短期プライムレート」を参考に決められています。
主な銀行の短期プライムレートは2009年1月以降一度も変わっていません。
その短期プライムレートに影響を与えるのが短期の市場金利です。
今回、日銀が政策金利を引き上げたことで、金融機関は、変動型の住宅ローン金利を引き上げるかどうか、今後、判断することになります。
住宅ローンの金利は上がるのか?
大手5行は2024年4月の適用金利を発表しました。
いずれも現在の金利を据え置いています。
日銀の短期金利の引き上げ幅が限定的だったためだとしています。
今すぐに金利が急激に上昇することは考えにくいですが、日本の金融政策は正常化に向けて大きく転換期を迎えます。
今後の金利動向も注意深くみていきましょう。
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